日本振興銀、破たん。ペイオフ初の発動
経営再建中の日本振興銀行は自力再建を断念し、9月10日、金融庁に債務超過のおそれがあると申請し、同庁は経営破たんと認定し、ペイオフを発動しました。
日本振興銀行は、2004年に中小企業専門銀行として発足しましたが、金融庁検査をめぐる銀行法違反容疑で、警視庁が前会長、前社長らが逮捕され、自力再建を目指していました。
しかし、資産査定の結果、債務超過に陥る見通しとなり、自力再建を断念しました。
金融庁は、破たん認定し、業務停止命令を出し、預金保険機構を金融整理管財人に選び、財産などの管理をゆだねます。
日本振興銀行は、同時に、東京地方裁判所に、民事再生法の適用を申請しました。
日本振興銀のペイオフについて
銀行などの金融機関が経営破たんしたときに、１貯金者あたり預金の元本1,000万円とその利息までを払い戻す措置をペイオフと言います。
預金保険制度が発足した1971年に導入され、90年代の金融危機では政府による全面凍結となりましたが、2005年には全面解禁となりました。
ペイオフが実際に発動されるのは、日本振興銀行がはじめてです。
日本振興銀行には、3月末時点で、約11万口座、5,900億円の預金残高がありますが、そのうち、元本1,000万円を超えるのは、4,800口座、687億円とされ、97%の口座には影響がないものとみられます。
元本1,000万円を超える部分がどの程度カットされるかは、地裁が民事再生計画を認定・決定したあとに決まります。
