米証券大手、リーマン・ブラザーズは、9月15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻しました。
先週末から大手金融機関や米国金融当局がリーマン買収の可能性などを協議してきましたが、決裂し、法的手続きを余議なくされました。リーマンの負債総額は6130億ドルで、米国で史上最大の倒産です。
世界的な金融不安が加速し、各国では株安が増幅しており、日米欧金融当局は、金融市場の動揺をおさえるため、資金供給を拡充するなど、大きな影響を起こしています。
16日、リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は東京地方裁判所に民事再生法申請しました。
米本社の経営破綻を受け、日本での事業縮小と顧客資産保護を円滑に進める狙いです。
リーマン・ブラザーズ証券の負債総額は約3兆40000億円にのぼり、2000年10月に経営破綻した協栄生命保険の4兆5200億円につぎ過去2番目の規模となります。
金融庁は、リーマン・ブラザーズ証券に対し、債権者や投資家保護のために、業務停止命令と国内保有命令を出しました。
今後、裁判所の管理下で、金融当局などと協議しながら、作業を進める見通しです。
邦銀が投融資している債権については、債権カットや放棄などが求められるのは確実とみられ、損失計上など業績への影響が出るのは確実です。
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